高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
令和３年度決算は、前年度に引き続き、コロナ禍での予算執行、それに伴う支援事業、さらに、５２０件を超える災害復旧工事への対応等に多忙を極めた１年となったと御推察しております。
令和３年度決算は、前年度に引き続き、コロナ禍での予算執行、それに伴う支援事業、さらに、５２０件を超える災害復旧工事への対応等に多忙を極めた１年となったと御推察しております。
６ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では５億6,525万6,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付などによるもの、３項児童福祉費では8,452万円の補正増で、報償金などによるもの、７ページ、６款商工費では60万円の補正増で、遊歩道管理委託によるもの、10款災害復旧費の１項農林水産施設災害復旧費では1,000万円の補正増で、各地域の復旧作業委託
今定例会に提出されている令和３年度一般会計の決算によりますと、昨年、令和３年度の投資的経費のうち、災害復旧事業を除いた普通建設事業費は45億5,000万円余りです。歳出合計の10.1％ですね。前年の令和２年度は約50億円でした。あえて単純化して申し上げますけれども、関市が年に50億円の建設事業を行うと仮定して、落札率が５％下がった場合、平均で、１年で２億5,000万円の節約ができます。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
多治見市の場合、その財政調整基金の中で、今の12号冊の３ページの一番下にあるように、災害復旧経費留保分というものと、リスク引当金ですね、こういった考え方を取り入れていますので、それ以外の可処分額として、じゃあ、幾らが適当なのかというような議論の立て方が一つと、いや、そうじゃなくて全体として幾らが適当なのか、両方あるだろうと思います。
令和３年度は、高山市第八次総合計画の後期計画の２年目の年であり、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山の実現に向け、本市が持つ多様な地域資源や地域特性を生かし、まちづくりの方向性とまちづくり戦略に基づく取組を進めるとともに、現在も喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、災害復旧などの継続事業、加えて、ウクライナへの軍事侵攻や円安を起因とした物価高騰に対する市民生活への支援の
一般会計の歳出決算額、災害復旧事業費を除いた決算額でこの16市を平均しますと21.9人という数字になりました。 もう一つ、最後に追加で計算しました。市民の平均所得で並べ替えまして16市の平均値をとったら22.4人という形で、これら数値の平均をしますと22.3人という形になりました。
現本庁舎には、災害対応、災害復旧の要であります建設部、水道部、都市計画部があります。これらの部が最大限の力を発揮するため建て替えは必要です。同じ考え方で既に着手をされております、岐阜県庁、岐阜市役所、大垣市役所、各務原市役所、お隣の土岐市役所などが建て替えが完了し、岐阜県庁については本年の年末に完成を迎えます。 ２番、なぜ駅北で建て替えるのですか。
第１０款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費の過年農業施設災害復旧事業及び過年林業施設災害復旧事業につきましては、いずれも昨年５月議会において繰越明許費の議決をいただいたもので、それぞれの事業の執行状況を踏まえ、３億２,０６１万８,０００円、３億１,６８１万円を令和４年度に繰り越すものであります。
建設部長は、稲津小学校の災害復旧工事を終えてどのように思っているのでしょうか。ここでは技術的な面が非常に質問のウエートを占めておりますので、教育委員会事務局長ではなく、建設部長に答弁を求めます。 要旨アです。稲津小学校の北側法面崩壊復旧工事について、２回の契約変更を行っているが、当初設計は妥当であったか。建設部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 建設部長 金森 悟君。
ただ、このほか、中部縦貫自動車道や国道４１号線等、国道、県道等の直轄事業に対する要望とか、それから、災害復旧事業の早期実施というようなことにつきましても、これも地域一体となりまして精力的に実施をさせていただいているところで、着実に事業は進捗されておりまして、高山市はもとより、広く飛騨地域の発展に寄与しているものと感じているところでございます。
また、災害対策基本法の改正に伴い、災害予防、災害警戒・対策及び災害復旧対策を定めた関市地域防災計画を改訂し、その改訂を反映した防災ガイドブックを作成し、全戸配布いたします。
次の13款 分担金及び負担金、１項 分担金470万1,000円の減額は、現年農業施設災害復旧費分担金など事業費の確定によるものであります。 ７ページの14款 使用料及び手数料、１項 使用料539万4,000円の減額は、中央公民館使用料などの減額によるものです。
特に今年度については、災害復旧事業、感染症への対応を優先したことによりまして、総合計画に掲げる重点事業について可能なものは後年度へ先送りするなど、調整を行ったところでございます。 引き続き、事業効率化や事業見直しなどの歳出改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立を図るとともに、堅実な財政運営を進めてまいります。
159ページからの10款災害復旧費は、同額の１億3,615万円で、農林水産施設及び土木施設災害復旧事業によるものです。 11款公債費は、9,906万8,000円増の41億7,375万8,000円です。 160ページの12款予備費は、同額の3,000万円です。 以上で、一般会計の説明を終わります。 次に、特別会計につきまして御説明をいたします。 185ページです。
議第８６号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第１２号）については、新型コロナワクチン追加接種事業に係る経費や原油価格上昇による影響についての対応、令和３年７月及び８月の大雨に伴う災害復旧や、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費などに２２億６,０００万円余りを追加するもので、主に、ほかほか燃料費助成事業の市民への周知や対象世帯の判定方法、増額する指定管理委託料の積算根拠、災害復旧の対象や激甚災害指定
〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 飛騨高山スキー場の営業再開に向けた災害復旧工事につきましては、もみの木リフト支柱傾斜修繕工事、もみの木リフト握索装置更新工事、林間コース路面洗堀修繕工事、高速ペアリフト売場センターハウスなど、解体工事など１１月末日までに工事が完了したところです。
第４条は、地方債の補正で、34ページの第４表、地方債補正のとおり、現年農業用施設単独災害復旧事業を追加し、過年農業用施設補助災害復旧事業など２事業に係る起債を廃止し、市道等整備交付金事業など５事業の限度額の変更を定めるものでございます。 それでは、別冊の令和３年度瑞浪市補正予算説明書で説明いたします。 説明につきましては、項の区分の補正額と、主な内容を説明いたします。
また、９月２８日には携帯電話キャリア事業者の株式会社ＮＴＴドコモ東海支社岐阜支店様と災害時における災害復旧用オープンスペースに関する協定を締結させていただきました。
例えば、コロナ対策のワクチンとか、災害復旧も早く復旧させておきたいということで金を準備するわけですね。お金を。財源を準備していくけども。 実際には、47％ぐらいが残ってしまった。これはまあ、決算書に明らかにされているんですけども、その理由はいろいろあります。まず大事なところは、やろうと思って予算を組んでも、それを受けてくれる市内の業者の体制がないと。